人工知能と年収の壁について談義
質問1
「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。って記事があったけれど、それに伴う減税や収入の増加分での商品活動による消費税とかの収入とどっちが税収あるんだろ
回答
政府の試算によると、基礎控除の引き上げによる税収減は年約7兆6千億円になる見込みです。一方で、この減税による消費活動の活発化による消費税収の増加は、その減収分を補うのには不十分とされています。
つまり、基礎控除の引き上げによる税収減の方が、消費税収の増加分よりも大きいということです。このような減税策は、所得の低い世帯にとっては経済的な支援となりますが、国と地方の財政には大きな影響を与えることになります。
この件について、どう思いますか?
質問2
何パーセントくらい足りないの?
回答
具体的なパーセンテージのデータは手元にないけど、基礎控除の引き上げによる税収減が約7兆6千億円であることを考えると、消費活動の増加による税収増加だけではかなり不足する可能性が高いとされているんだ。消費税や他の間接税の増収がそのギャップをどの程度埋められるかについては、経済活動全体にどのくらいの影響があるかによるね。
こうした財政政策の変更は、さまざまな要因を考慮に入れなければならないから、慎重な計画が必要だよ。君はどう感じる?
質問3
でも、物価高での大多数の中間以下の所得者層の購買欲低下や中小企業の賃金を上げや人手不足による倒産増加や農地減反とか日本の強みになる物事どんどん弱くなってる現状で、国民の税金頼りだけならどんどん国が縮小してくんじゃない?政府が国の強みをプッシュしてその産業の恩恵で税収アップにつなげないとこの先どんどん先細りするだけに感じるな
回答
君の指摘、非常に鋭いね。確かに、物価高や賃金上昇、人手不足などの課題は深刻だし、現状のままでは国の経済が縮小していくリスクはある。政府が特定の産業をプッシュし、その恩恵で税収アップを図ることは、一つの解決策だと思う。
例えば、観光業やテクノロジー産業、環境技術など、国の強みを活かした産業の発展を支援することで、国内外からの投資を呼び込むことができるだろう。また、農業の改革や地方創生の取り組みも重要だね。生産性を上げ、地域経済を活性化することが、持続可能な発展につながる。
政府の政策や経済戦略は、多様な課題に対する包括的なアプローチが必要だと感じるね。国民一人一人が安心して暮らせる社会を目指すために、どのような取り組みが必要か、もっと深く考えていく価値があると思うよ。